日本環境の営業日誌

日本環境では「 埋設農薬調査・掘削等暫定的マニュアル　改定版 」に基づく埋設農薬の調査・分析をおこなっています。

我が国では、昭和40年代に使用規制が強化された有機塩素系殺虫剤のＢＨＣ、ＤＤＴ、アルドリン、ディルドリン、エンドリン等の使用残農薬について、農林水産省の指導・支援の下に埋設処分がおこなわれており、コンクリート槽等に封じ込めて埋設されてきました。しかしながら、残留性有機汚染物質（以下、「ＰＯＰｓ」という。）の適正な管理・処分を求める「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（以下、「ストックホルム条約」という。）の発効（平成16年5月）や、農林水産省による「埋設農薬最終処理事業」（平成16年度から5年間の予定）の開始等により、過去の埋設農薬について積極的な調査・掘削・処理がおこなわれています。これらの農薬については、掘り出して処分する際にはストックホルム条約に基き、ＰＯＰｓ廃棄物として適正に処分することが求められています。

ストックホルム条約の対象物質のうち、ＤＤＴ等の６物質は過去に国内で農薬としての登録実績がありますが、20～30年前に使用規制が強化されており現在では使用・販売が禁止されています。

■残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（平成13年採択、平成16年発効）

ＰＯＰｓの製造・使用を原則禁止し、在庫（ストックパイル）の適正な管理、廃棄物の適正な処分を各国に求める条約

○ストックホルム条約の対象物質

・製造・使用の原則禁止

• アルドリン
• クロルデン
• ディルドリン
• エンドリン
• ヘプタクロル
• ヘキサクロロベンゼン
• マイレックス
• トキサフェン